新型コロナウイルス感染症の影響を受ける法人会会員の皆様へ(4/3現在)

政府系金融機関、支援機関等の施策のご案内

資金繰り支援内容一覧<https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
1.融資(最長5年間元本返済不要、金利負担実質ゼロ、担保不要)
①日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付<限度額3億円>
業況が悪化(売上高5%減以上)した事業者に対する融資枠別枠の創設。
【連絡先】事業資金相談ダイヤル:0120-154-505  休日相談窓口:0120-327-790
②商工組合中央金庫による危機対応融資<限度額3億円>
   【連絡先】0120-542-711(平日・休日共通)
③日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付<限度額7.2億円>
外的要因により、一時的に業況が悪化した事業者向け融資において、要件「売上高5%減」といった数値目標を緩和。
④生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付<限度額6,000万円>
 (生活同業組合員向けの追加枠)  ・衛生環境激変対策特別貸付                      別枠 飲食業1,000万円  旅館業3,000万円
                         ・生活衛生改善貸付 別枠 1,000万円
⑤特別利子補給制度(①~④の制度を実質無利子化する制度)
【①、③~⑤相談窓口】日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル:0120-154-505  休日相談窓口:0120-327-790
【全般相談窓口】中小企業金融相談窓口:03-3501-1544(平日、休日共通)
  ※現在、政府より各民間金融機関に資金繰り支援を要請中。実質無利子融資の窓口が設置される予定です。
2.信用保証
①セーフティネット保証4号・5号(一般保証枠2.8億円と別枠で保証枠2.8億円を設定)
※セーフティネット貸付要件も緩和済み。
②危機関連保証(一般保証枠と別枠で保証枠2.8億円)
【①、②相談窓口】東京都信用保証協会(最寄の支店が窓口となります)
   ⇒https://www.cgc-tokyo.or.jp/cgc_covid-19_info_2020-3.pdf
(本店内)八重洲支店03-3272-3152 ※休日相談窓口:03-3272-3002
3.小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)の金利引下げ
【相談窓口】日本政策金融公庫の本支店または最寄の商工会・商工会議所
4.各市区等の支援
  ①特別融資                                                 新宿区の場合は商工業緊急資金の斡旋(限度額500万円/無利子)               【相談窓口】産業振興課産業振興係(新宿区の場合)03-3344-0702
  ②個人向資金貸付(以下は新宿区の場合)                            ◇緊急小口資金(生計維持貸付を必要とする世帯/限度額10万円/無利子)    ◇総合支援資金(日常生活維持の困難世帯/限度額月20万円/無利子)      【相談窓口】新宿区社会福祉協議会:03-5273-3546
東京都社会福祉協議会:https://www.tcsw.tvac.or.jp/

経営環境の整備
1.雇用調整助成金の特例措置
一時的に休業、教育訓練又は出向を行い労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成
【厚労省HP】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
【相談窓口】東京労働局 新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口
        https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/topics/coronaviruskankei.html
ハローワーク助成金事務センター 03-5337-7418
2.小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(労働者に休暇を取得させた事業者向け)
3.小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け:小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金制度)
【2、3の相談窓口】学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター:                      0120-60-3999(9~21日 土日・祝日含む)
4.休業や労働時間変更への対応
【厚労省HP】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

5.厚生年金保険料等の猶予制度
一定の要件に該当する場合、納付期限から6ヶ月以内に申請し、換価の猶予が認められる
【相談窓口】最寄りの年金事務所 徴収担当https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

6.税務申告・納付期限の延長
①申告所得税、個人事業者の消費税、贈与税を4月16日(木)まで延長
②①に伴い振替日についても所得税は5月15日、消費税は5月19日まで延長
【国税庁HP】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigenencho.htm
【相談窓口】各税務署

7.国税、地方税の猶予制度
【国税庁HP】https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
    【東京都主税局HP】https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/new_virus_leaf.pdf
※各種支援施策が今後予定されており、定期的な閲覧が必要です。
8.事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
   感染症の拡大防止対策でテレワークを導入する場合、その機器・ソフト等の導入費用を助成
   補助金額:最大250万円 補助率100% ※2020TDM推進プロジェクト参加要
   【相談窓口】東京しごと財団 雇用環境整備課 https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/
   ※当該施策は3月31日付一旦終了しておりますが、追加された際は別途案内します。テレワークの助成金についてはその他類似施策があるため参照下さい。
リンク集
リンク集
①全国法人会連合会:http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/links/covid19-links.htm
②日本政策金融公庫:https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
③商工中金:https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html
④全国信用保証協会連合会:https://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/keiei-shisho.html
⑤全国地方銀行協会:https://www.chiginkyo.or.jp/index.php
⑥第二地方銀行協会:https://www.dainichiginkyo.or.jp/
⑦全国信用金庫協会:https://www.shinkin.org/shinkin/

法人会の制度(売掛債権の保全)
  貸倒保証制度:http://www.mskhoken.com/houjin/