新型コロナウイルス感染症の影響を受ける法人会会員の皆様へ(10/2現在)

(10月2日更新)新型コロナウイルス感染症関連施策一覧のダウンロードはこちらから

 

【変更点】・「GO TO EATキャンペーンについて」を追加。

Zoomによる「年末調整説明セミナー」のお知らせ

年末調整は社員の所得税の総精算となる毎年の必須業務です。例年、王子税務署の担当者の方から説明をいただいておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から今年は中止となりました。当会としては東京税理士会王子支部のご協力を賜り、会員企業の一助となるべく、年末調整の基本や改正点を中心にわかりやく解説いただきます。 ZOOMを使用するオンラインセミナーなので人数に限りがございますが、是非、実務に携わられていらっしゃる方のご参加をお持ちしております。

申込書のダウンロードはこちらから

Web-TAX-TV(インターネット番組)のご案内

国税庁ホームページに掲載されている「Web-TAX-TV(インターネット番組)」では、消費税の確定申告、年末調整などの税の手続を動画で分かりやすく紹介しています。

https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/index.html

「北区新型コロナウイルス感染症対策緊急資金」あっせん受付延長のお知らせ

北区では、10/1(木)より新型コロナウイルス感染症対策緊急資金を改正いたします。
受付期間を、令和3年3月31日(水)まで延長します。
http://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/yushi_josei/corona.html

チラシのダウンロードはこちらから

Webセミナー「持続化給付金申請の手続き」ダイジェスト動画

「持続化給付金」をWebで申請する手順を動画で紹介しています。

公益Webセミナー「持続化給付金申請の手続き」について

去る6月6日(土)に開催されたWebセミナー

「持続化給付金申請の手続き」に関する

お知らせです。

https://youtu.be/mGaXIPzhzAc

令和2年度【実務講座】中止のお知らせ

このたびの新型コロナウィルスに罹患された皆様と、感染拡大により生活に影響を受けられている地域の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
つきましては、6月23日(火)・24日(水)・25日(木)13時30分から北とぴあにおいて開催を予定しておりました【実務講座】は、多くの皆さまにお集まりいただくことから、感染予防を考慮いたしました結果、開催中止とさせていただきます。
事情ご賢察のうえ、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。

<お問合せ>

公益社団法人王子法人会 事務局 TEL 03-5390-1112

FAX : 03-5390-1115 / MAIL : info@oji-hojinkai.or.jp

吉本芸人「さんきゅう倉田」氏によるコロナ対策支援動画

平素は当会の事業運営に対し、格別のご高配を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症対策支援のため、「持続化給付金」や「雇用調整助成金」等の支援策が各省庁より発表されており、当該支援策の申請を検討されている会員事業者の方もおられるかと存じます。
しかし、各省庁等のガイドブックは説明が長く、算定方法・必要書類・申請方法等がわかりにくいことから、当該支援策を必要としている事業者の方に、概要をわかりやすく伝えるため、この度、元国税局職員の吉本芸人「さんきゅう倉田」氏による再生時間5分弱の「持続化給付金」「雇用調整助成金」の説明動画を作成いたしました。

 当会HP・トピックス欄またはYouTube上で「一般社団法人東京法人会連合会」で検索していただくと、本説明動画が配信中です。

<動画閲覧方法>
東法連SNS(Twitter・Facebook・Instagram)、あるいはHPにスマートフォン・PCよりアクセスいただき、トピックス欄にある「吉本芸人「さんきゅう倉田」氏によるコロナ対策支援動画!」をクリック。
⇒当会YouTubeチャンネルに遷移、動画再生。

東法連Twitter URL:https://twitter.com/tohoren
東法連Facebook:Facebook内で「東京法人会連合会」で検索
東法連Instagram:Instagram内で「東法連」で検索
東法連HP URL: https://www.tohoren.or.jp/
※更新都度送付しております、「新型コロナウイルス感染症関連一覧表」にも記載。

「北区新型コロナウイルス感染症対策緊急資金」あっせん受付延長のお知らせ

北区では、5/20(水)より新型コロナウイルス感染症対策緊急資金を改正いたします。
受付期間が、9/30(水)まで延長し、創業3ケ月以上1年未満の方も対象になりました。
 

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新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱い及び緊急経済対策における税制上の措置

国税に関する措置
国税庁ホームページ
(新型コロナウイルス感染症に関する対応等について)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm

地方税に関する措置
総務省ホームページ
地方税
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

社会保険料に関する措置
厚生労働省ホームページ
(社会保険料の猶予等について )
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html